2014-05-09 第186回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
それは、行政の裁量でいろいろやられていくことが、かえってうまくいかない、いろいろな問題点を引き起こすという例がこれまでも大変多く見られたわけでもありますし、専門性を持った独立した組織、公益事業委員会的なもの、そういうものがアメリカの州なんかでもありますけれども、そういうところが一つの参考になるかもしれませんけれども、価格に関する問題ですとか、あるいは先ほど申し上げた、卸電力市場を活性化させるための量
それは、行政の裁量でいろいろやられていくことが、かえってうまくいかない、いろいろな問題点を引き起こすという例がこれまでも大変多く見られたわけでもありますし、専門性を持った独立した組織、公益事業委員会的なもの、そういうものがアメリカの州なんかでもありますけれども、そういうところが一つの参考になるかもしれませんけれども、価格に関する問題ですとか、あるいは先ほど申し上げた、卸電力市場を活性化させるための量
例えばカリフォルニアでは、電力会社に対して一定量、発電所を売却することを義務づけている、こういうこともございますし、たしかテキサスでしたでしょうか、あそこは州の公益事業委員会というのが非常に強力な権限を持っておりますので、価格統制的なことをやっていくとか、そういうことで競争促進を進めるというようなことはやっておりますので、その限りでは一定の効果を発揮するというようなことを一応分析することはできる。
一般的に、アンバンドルをいたしますと、例えばカリフォルニアの例は皆様方よく御承知だと思いますけれども、これはアンバンドルといいましても、系統運用を独立の系統運用者という、いわゆるＩＳＯというものに移しまして、そして、大手の私営の電力会社は公益事業委員会の要請を受けまして火力発電所のほとんどを売却いたしたわけでございます。
その後、例えば、大停電がありましたニュージーランドのオークランドにちょうどそのころ行きまして、そしてまた、昨年はネバダ州やテキサス州に行ってきたわけでありますけれども、この自由化、私、一つ印象に残ったことは、実は、昨年アメリカへ行きましたときに、供給者側の方々とも会いました、そして公益事業委員会なる方々ともお会いしました。
○永岡参考人 カリフォルニアでは、カリフォルニア州の公益事業委員会も、自由化したからこんなことになっちゃったとか相当頭にはきていますけれども、カリフォルニアを除いていけば、ああいうふうな仕組みにしないような自由化にしよう、いいチャンスだったと。カリフォルニアの人も、日本もこれから自由化をやるからいい制度設計をしてくれと。
しかし日本も、今回私どもお願いしておりますのは、長距離は全く単純な届け出でございまして、プライスキャップは地域についてだけでございますので、言うなれば、アメリカでいえば州内の通信、州内については先生御指摘ございましたようにそれぞれ州の公益事業委員会がこれを決めておりますので、それぞれいろいろな状況であろうというふうに思います。
これは昔話になって恐縮ですけれども、昔、私、公益事業委員会というところにおりまして、電力の再編成というのをやったわけでございます。そのときは、日本発送電という発送電一貫の国策会社、それから地区の配電会社、これをつきまぜまして九つの発送配電一貫の今のシステムをつくったわけでございます。
ただ、その具体的な運用の過程で、各州の公益事業委員会などが認定をします際に、回避可能原価の決め方の問題として、事実上、今先生がおっしゃったような実際にかかった発電コストを回避可能原価とみなして買うとか、あるいは買わせたというようなことがあるやにも聞いております。
それで、戦後の公益事業委員会ができましたときに、私は松永安左ヱ門の下にいたわけでありますが、これが命がけで電気料金を三倍にしたわけです。そのおかげで、当時気違いざただと言われた七千七百億の電源開発計画を立派に達成したわけであります。そういう点で見ますと、やはり電気事業、ほかの業界でもそうでありますけれども、料金をどう設定するかということが死活問題になっているわけであります。
○五十嵐政府委員 米国におきます料金規制というのは、今先生からお話のありましたとおり、連邦の通信委員会、ＦＣＣ、ここで行っておりますが、さらに各州の公益事業委員会、ここでも規制が行われております。
アメリカは州公益事業委員会。オランダも全部国です。イタリーも全部国。日本は日電検、型式承認も日電検。先進国は全部国が責任を持っている。これはそれだけの厳重な型式承認であり、また検定機関、ここに国民が信頼を置くのです。先進国がどこもやってないことをなぜやらなければいけないのですか。臨調からそういうことがあったからといって何もすることないでしょう。どこの国がそういうことをやっているのですか。
これは原子力発電の安全性とか技術的問題ではございませんで、電力需要の停滞に伴いまして、原子力のみならず石炭火力についてもキャンセルがなされているものでございますし、アメリカの電気事業の場合には、日本と異なりまして小さな電力会社が共同で原子力発電所を建設するというような実態から、この需要の停滞に伴う建設資金調達面での困難のために建設費を負担できない、また、規制当局がアメリカの場合には州の公益事業委員会
それから、地方電話会社が、州の公益事業委員会に対して、市内料金値上げの申請を相次いで提出しておるということを聞いております。ただ、これに対しましては、ＦＣＣの方でも当然言い分があるようでございまして、これは、さっき言った料金請求書の問題とかというのは、史上最大の企業分割と言われた大変革なので、そういった瞬間には、短期間にはそういう衝撃があるのは当然であるというような説明の仕方をしております。
いま国鉄改革は本当に焦眉の急でございまして、日本発送電のときには、公益事業委員会が設置されたのが二十五年十二月、そして九分割が実施されたのが二十六年五月、五カ月でやっております。四年間というのは余りにも悠長だと私は思いますが、総理は、これを早めてでも体制整備を完了する御覚悟で臨まれるお気持ちかどうか、お伺いしておきます。
あの日本発送電のときには、これは公益事業委員会が二十五年十二月に設置されて、二十六年の五月、もう九分割を実施いたしております。実に五カ月でやっておりますね。どうです、これは少し悠長過ぎるとお思いになりませんか。
公取もそうでありますし、あるいは電力九分割のときの公益事業委員会も松木蒸治博士を長にしてできましたし、その他のものもできましたけれども、その後、政府の方針といたしまして、憲法論なんかも出てまいりまして、できるだけこれは整理した方がよろしい、そういうことで、大体裁定機関については三条機関として存置されてあります。たとえば中労委とか公労委とかそのほかそういう裁定を主とするものであります。
○政府委員（牧村信之君） 公益事業委員会のその辺の経緯につきまして私ども十分承知している立場にいないわけでございますので、はっきり御返答ができるわけではございませんけれども、ただ、この原子力委員会の性格を決めるに際しまして、背景といたしまして、昭和二十六年の政令諮問委員会の答申におきます行政委員会制度、わが国における行政委員会制度について消極的な見解が述べられているというものが若干の背景にあったものと
○塩出啓典君 いろいろその当時の状況を私も調べてみましたが、その当時は、いわゆる松永委員会と言われる公益事業委員会、これが行政委員会として存在をしておったわけでありますが、この松永委員会がひとり歩きをして政府の意向を余り聞かなかった——余り聞かなかったと言うとちょっと語弊はあるかもしれませんが、政府の考えとこの松永委員会と害われた公益襲業委員会の考え方にずれがあった。
○井上説明員 これも一言補足をさしていただきますが、電気事業は終戦後、進駐軍から過度経済力集中排除法の適用を受けまして、再編成についていろいろ議論がございまして、御案内のとおり公益事業委員会の監督下に九電力分割ができた次第でございますが、その当時から民有としての競争原理は導入するけれども、独占禁止法からは自動的に除外をされておりまして、このことは諸外国とも全部さようであると存じます。
そこで将来の方向としては、アメリカの公益事業委員会のような、政治とは切り離された機関が中立的に運賃を定めるような仕組みに改める必要があるということを示唆しております。それから、さしあたっては、運賃決定のための二軍行政を改めて、地方公共団体が地方議会の同意を得て独自に決定できるように制度を改めるべきであるということを言っております。
○高島説明員 ただいまの御質問は、制度的に私も答えますだげの知識を持っておりませんが、乏しい私の経験を一つ申しますと、昔、公益事業令というのがございまして、これはいま電気事業法に変わってしまっているのですが、昔の例で恐縮でございますけれども、当時同じ行政庁でございます公益事業委員会というもので料金の認可等の行政処分をやっておったわけです。
その上にほとんどコントロールできない公益事業委員会のようなものがおって、今度原子力行政が、運転面になった場合にどうしてうまく動かせるか。 あわせて燃料の加工ということについても、サイクルの中に私は入っておるだろうと思うけれども、どういう方針で取り組まれようとするのか。
同じエネルギー問題で、終戦直後、御承知だと思いますけれども、いまの公益事業局というのは、いまうしろに局長さんがおるけれども、公益事業というのは、そんなものはもっと民主的なものでやらなければいかぬというので、電力委員会みたいな形の公益事業委員会というのがあったのです。